【札幌市中央区の不動産売却】不動産会社の選び方（１）｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ！札幌大通店

不動産売却を依頼する不動産会社を選ぶ

マンションや土地、戸建などの不動産を売却するためには、売却を依頼する不動産会社を選ぶ必要があります。会社の選定は売却成功の大きな鍵といえますので、どのような観点で選べばよいのかいくつかポイントを解説いたします。当の不動産会社が語ると説得力がないかも知れませんが、不動産会社のホンネを少しだけ暴露いたします（笑）

免許番号には情報が満載

宅建業者は宅地建物取引業免許（通称：宅建業）が必要です。会社のホームページや広告に記載されており、簡単に確認できるところなので、まず見てみるとよいでしょう。いろいろと読み解くことができます。

免許番号はこのような形式になっています。

国土交通大臣　　　　　更新回数　　　　　番号
（または○○知事）　　　（３）　　　　△△△△

宅建業者は、この「宅地建物取引業者票」をその業務を行う公衆の見やすい場所に掲げることが義務づけられています。

「大臣免許」と「知事免許」

まず、宅建免許には「国土交通大臣免許」と「都道府県知事免許」の２種類があります。（不動産業界では、「知事免許」「大臣免許」と省略して呼ぶことが多いですね。）

１つの都道府県のみで宅建業を営む場合は、その都道府県の「都道府県知事免許」が必要となり、２つ以上の都道府県にまたがって営業する場合は「国土交通大臣免許」が必要になります。

例えば、北海道の場合、北海道内だけで営業する場合は「北海道知事免許」になりますし、北海道と北海道外で営業する場合は「国土交通大臣免許」となるわけです。ちなみに、当社は、札幌に本店があり東京に支店がありますので「国土交通大臣免許」を取得しております。

一見すると「知事免許」より「大臣免許」の方が上に見えてしまうかも知れませんが、官庁の所轄が違うだけで免許の種類で優劣はありません。しかし、その会社がどのような営業展開をしているのかは、多少イメージできるのかも知れません。支店が多くてネットワークを駆使し、情報を取得したり、遠隔地でも対応できるなどの会社がある一方、特定の地域でずっと営業しており、地域情報に強い会社もあるわけです。

ちなみに、一般財団法人不動産適正取引推進機構が実施した調査によると、平成29年度末時点での宅地建物取引業免許の内訳は、大臣免許業者が全体の約2％であるのに対し、都道府県免許業者は約98％と圧倒的多数を占めています。

免許の数字で営業年数を知る

免許番号の中にあるカッコ内の数字に注目してください。この数字は宅建免許を更新するごとに増えてゆきます。例えば（3）とある場合は、２回更新されているということになります。宅建免許は５年毎に更新（平成８年３月以前は３年に１回）が必要となります。余談ですが、宅建免許は自動更新ではありません。多くの書類を提出して更新の申請する必要がありますので、宅建業者は５年毎に様々なチェックを受けることになるのです。

このカッコ内の数字が大きい方が、営業している期間の長さを確認することができます。

それにより、その不動産会社が一定の経験を有すると判断することはできますが、それだけで不動産会社を評価することは難しいかも知れません。　しかし、十分参考になる情報ではないでしょうか。

更新回数が実際の営業期間ではないケース

しかし、更新回数が営業期間とリンクしていないケースがあります。

例えば、北海道で長年営業していた会社が東京に営業所を出した場合、２つの都道府県にまたがって営業することになりますので、 「知事免許」より「大臣免許」に変更しなければなりません。その際には「知事免許」が（５）だったとしてもリセットされ、「大臣免許」（１）からのスタートとなってしまいます。また、個人事業から法人に変わるときも、免許番号がリセットされてしまいます。

逆に、不動産業の経験がない会社が長年営業をしていた不動産会社を宅建免許を引き継ぎ買取ったというケースも考えられます。その場合は、更新の数字は大きいが経験がまったくないということになってしまいます。

そんなに多いわけではありませんが、こうした例もありますので、宅建業の免更更新番号は、必ずしも営業期間と一致するとは限らないということが分かります。

（次の記事）一括査定サイトの上手な使い方（１）